お知らせ

「お知らせ」の記事一覧

7月08日

令和8年度負担割合証の送付のお知らせ

負担割合証は毎年8月1日に切替となります。現在お持ちの負担割合証(さくら色)の適用期間は7月31日までとなっているため、8月1日以降負担割合証(クリーム色)を送付いたします。R8負担割合証見本送付日令和8年7月21日(火)送付対象者要介護・要支援および事業対象者として認定を受けている方※送付日時点で認定(新規・更新・変更)申請中の方は、認定結果が確定してから順次送付します。よくあるご質問どのように

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7月08日

令和8年度介護保険料決定通知書の送付について

令和8年度介護保険料の決定通知書をお送りします65歳以上の方の介護保険料は、年度ごと(4月から翌年3月)で決定されます。4月から6月は介護保険料が確定する前の仮算定期間となっています。6月頃に市民税課税状況等が確定し、毎年7月に当該年度の介護保険料決定通知書を送付しています。送付日令和8年7月10日(金)※対象となる方に一斉送付となりますので、お手元に届くまで1週間ほど時間を要する場合があります。

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6月24日

令和8年度介護のお仕事入門研修(訪問型サービスA型従事者研修)の開催について

介護のお仕事に興味がある人を対象とした研修の受講者を募集します。受講後、現場実習を修了すると、訪問型サービスA事業(坂井地区内の訪問介護事業所の職員として就労し、要支援1・2等の人の自宅等で、買い物や掃除などの簡易的な家事援助を行う等)や訪問型サービスB事業(シルバー人材センター等で就労し、簡易的な家事援助を行う等)に従事することができます。なお、研修会の参加は無料です。~~令和5年度の研修を受講

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6月02日

議長就任あいさつ

第84回坂井地区広域連合議会臨時会において、北浦博憲議員(あわら市)が議長に就任しました。詳細  ◎ 議長挨拶 ◎ この度、坂井地区広域連合議会5月臨時会におきまして、議員各位のご推挙を頂きまして議長の要職を拝命いたしました。   当広域連合は、あわら市・坂井市にかかる、介護保険事業、代官山斎苑・墓地、し尿 及び浄化槽汚泥処理などについての事業を行っています。  現在、両市におきましては人口減少と

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5月11日

第10期介護保険事業計画策定に係る介護サービス提供体制等調査について

概要 本年度は令和9年度から令和11年度の3年間を計画期間とする第10期介護保険事業計画の策定年度です。策定にあたり介護サービスの新たな事業の開設や既存事業の拡大・縮小等についての意向を把握したいため、調査にご協力をお願いします。なお、この調査は、計画策定の基礎資料等を作成することを目的としており、事業計画に直接反映されることを確約するものではございませんのでご留意ください。内容1 調査方法  以

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4月24日

広域連合長選挙結果のお知らせ

令和8年4月23日に実施された広域連合長選挙の結果、 池田禎孝(坂井市長)が引き続き広域連合長に選任されました。 同日付で再任となりましたので、お知らせします。氏名:池田 禎孝(坂井市長)就任日:令和8年4月23日(再任)任期:市長としての任期満了日まで

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4月22日

介護保険主治医意見書の様式変更および「主治医意見書記入の手引き」の見直しについて

主治医意見書の様式変更について「要介護認定等の実施について」(平成21年9月30日老発第0930第5号厚生労働省老健局長通知、最終改正令和7年11月20日)により示されました、主事意見書の様式の見直しに伴い、令和8年4月1日以降、当広域連の様式も新様式へ変更しました。(1)変 更 箇 所   ●「申請者情報」における同意欄の削除主治医意見書が介護サービス計画作成等に利用されることへの同意の有無欄を

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4月08日

要介護認定申請書等の様式変更について

令和8年4月1日から、要介護認定等申請書・要介護認定変更申請書の様式を変更しました。国が整備を進める「介護情報基盤」を将来的に運用することを踏まえて変更します。主な変更箇所は、「包括同意」の有無の確認欄です。「介護情報基盤」とは利用者・介護事業所・医療機関・自治体等が介護情報等を電子的に共有し、閲覧できる仕組みです。介護情報基盤を整備することにより、これまで紙を使ってアナログにやりとりしていた情報

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4月03日

霊柩車の入替について

令和8年4月1日より、新しい霊柩車の運行を開始します。新しい車両は、従来の洋型から「バン型」へ変更となり、同乗者席を拡充し「3人乗り」となりました。(運転手含む)これまで以上に多くのご家族が故人のそばで寄り添いながら、静かなひとときを過ごしていただけます。なお、利用のお手続きや料金に変更はございません。今後も、丁寧な対応を心がけ、円滑な運行に努めてまいります。  

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11月06日

介護保険料の年末調整・確定申告について

第1号被保険者(65歳以上の方)の介護保険料は年末調整・確定申告の対象となります年末調整・確定申告の方法年末調整や確定申告の申告書の「社会保険料控除」欄に、令和7年1月から12月までに納付した介護保険料額の合計を記入してください。※領収証書などの書類の添付は必要ありません。納付額の確認方法について特別徴収(年金天引き)の方年金保険者(日本年金機構や共済組合等)から令和8年1月頃に送付される「公的年

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