令和８年度介護保険料決定通知書の送付について

令和８年度介護保険料の決定通知書をお送りします

６５歳以上の方の介護保険料は、年度ごと（４月から翌年３月）で決定されます。

４月から６月は介護保険料が確定する前の仮算定期間となっています。６月頃に市民税課税状況等が確定し、毎年７月に当該年度の介護保険料決定通知書を送付しています。

令和８年７月１０日（金）

※対象となる方に一斉送付となりますので、お手元に届くまで１週間ほど時間を要する場合があります。

令和８年７月１日時点で満６５歳以上の方

　※２５日が土日祝の場合、翌開庁日が納期限または口座振替日となります。

本人の所得と世帯の課税状況によって決定されます。

所得については、令和７年１月から１２月までが対象となります。

世帯の課税状況については、令和８年４月１日時点の被保険者本人を含む世帯の課税状況により判定されます。

※今年度は税制改正の影響により、市民税判定とは異なる場合があります。

納付書が同封されている場合は、納期限までに納入場所にて納付ください。

特別徴収（年金天引き）や口座振替のみの方は、別途納付する必要はありません。決定通知書は、今年度の介護保険料の所得段階や期別ごとの徴収額の確認にご活用ください。

介護保険料は特別徴収（年金天引き）が原則となります。

特別徴収（年金天引き）から普通徴収（納付書納付または口座振替）への選択はできません。

現在、普通徴収となっている方で、年度途中で坂井地区内で介護保険の資格を取得された方（６５歳になった方や転入された方）は特別徴収が開始となるまでに時間を要します。特別徴収が開始となる場合は、事前に特別徴収開始のお知らせを送付しています。

修正申告の情報が自動連携され、介護保険料の所得段階が変更となる場合は、変更のお知らせを送付しています。

介護保険料が還付となったり追加徴収となる場合がありますので、お知らせをご確認ください。

令和７年度税制改正により、令和７年中の給与所得控除の最低保障額が１０万円（５５万円→６５万円）引き上げられました。この改正により、市民税が非課税となる方が増える見込みです。

従来の介護保険料算定では市民税の課税・非課税判定をそのまま使用していましたが、介護保険事業の歳入歳出のバランスを保つため、令和8年度介護保険料の算定に限り、改正前の控除額を使用して計算することが決定されました。

なお、この決定は本人だけでなく、世帯の市民税課税・非課税の判定についても同様となります。

下記の両方に当てはまる方が対象となります。

（※当てはまらない方は従来の介護保険料と同様の判定になります）

（１）合計所得金額の判定

令和７年度税制改正前の給与所得控除で算定した給与所得を使用して合計所得金額を計算します。

（２）市民税課税または非課税の判定

（１）で算定した合計所得金額により、課税・非課税を判定します。これにより市民税は「非課税」でも介護保険料の算定では「課税」と判定される場合があります。

上記により介護保険料算定上「課税」となる方でも、令和７年度市民税が「非課税」の場合は特例的に、介護保険料の算定上、令和８年度市民税も「非課税」となります。

※市民税の情報はあわら市または坂井市より自動連携されますので、申請は不要です。

※特例減免対象者の方については、当初より特例減免を適用したあと（市民税非課税段階）の介護保険料決定通知書を送付します。

※介護保険料決定通知書には「特減免」と表記されます。