(趣旨)

第1条　この規則は、坂井地区広域連合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(平成12年坂井郡介護保険広域連合条例第3号。以下「条例」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(権限委任の報告)

第2条　任命権者が、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第6条第2項の規定により、職員の任命、休職及び免職等を行う権限を、補助機関たる上級の地方公務員に委任した場合には、任命権者は、委任した日から5日以内に委任を受けた職員の職、氏名及び勤務場所並びに委任した権限及びその権限の及ぶ範囲を書面をもって広域連合長に報告しなければならない。

(降任、免職及び休職)

第3条　条例で準用する坂井市職員の分限に関する手続き及び効果に関する条例(平成18年坂井市条例第22号)第2条第1項の規定により医師2人を指定してあらかじめ診断を行わせる場合には、任命権者は医師に対して診断書の作成を委嘱しなければならない。

(処分の報告)

第4条　任命権者は、職員の意に反する降任、免職又は休職の処分を行ったときは、その日から5日以内に法第49条第1項の規定による説明書の写し1通を添えて広域連合長に報告しなければならない。