(趣旨)

第1条　この規則は、さかいクリーンセンター(以下「センター」という。)の関連する周辺に係る区(町内会及び自治会をいう。)に対する活動支援並びに生活環境の向上を推進するため、区の実施する事業等に対して交付する補助金に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助事業者)

第2条　補助事業者は、センター関連周辺の区とする。

(補助事業の経費の範囲)

第3条　補助事業の経費の範囲は、次の事業に要する経費とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、予算に定める額の範囲内で、当該事業に要する経費を限度とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して、広域連合長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　広域連合長は、前条の交付申請の内容を審査し、適当と認めた場合は補助金の交付決定を行い、その旨を補助金交付指令書(様式第4号)により申請者(以下「補助事業者」という。)に通知するものとする。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、事業が完了したときは、補助事業実績報告書(様式第5号)に、次に掲げる書類を添付して、広域連合長に提出しなければならない。

(履行の確認及び補助金の確定)

第8条　広域連合長は、前条の実績報告について、検査職員をもって履行確認を行い報告(様式第7号)させるものとする。適当と認めた場合は補助金の確定を行い、その旨を補助金確定通知書(様式第8号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条　補助事業者は、前条による額の確定通知を受取ったときは、補助金交付請求書(様式第9号)を広域連合長に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第10条　広域連合長は、補助事業者が補助金を他の用途への使用をし、その他補助事業に関して補助金の交付の決定の内容又は之に付した条件その他この規則に違反したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、補助金取消通知書(様式第10号)により該当補助事業者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第11条　広域連合長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて返還を命ずるものとする。

(書類帳簿の整理保存)

第12条　補助金交付の指令を受けた者は、事業の状況及び事業についての収支を明らかにするため次に掲げる書類及び帳簿を備え付け、これを整理保存しなければならない。

(その他)

第13条　この規則に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、広域連合長が別に定める。