(設置)

第1条　公衆衛生その他公共の福祉の向上を図るため、坂井地区広域連合火葬場を設置する。

(名称及び位置)

第2条　坂井地区広域連合火葬場の名称及び位置は、次のとおりとする。

(業務)

第3条　代官山斎苑(以下「斎苑」という。)は、次に掲げる業務を行う。

(休日)

第4条　斎苑は、1月1日を休日とする。ただし、広域連合長が必要と認めるときは、臨時に休業日を定めることができる。

(利用の許可)

第5条　斎苑を利用しようとする者は、あらかじめ広域連合長の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の不許可)

第6条　広域連合長は、前条第1項の許可(以下この条、次条及び第8条において「許可」という。)の申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、許可をしない。

(使用料)

第7条　許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、別表に定める金額を使用料として前納しなければならない。

(許可の取り消し)

第8条　広域連合長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。

(使用料の減免)

第9条　広域連合長は、利用者が次のいずれかに該当するときは、当該使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第10条　既納の使用料は、還付しない。ただし、広域連合長が特別の事情があると認めるときは、当該使用料の全部又は一部を還付することができる。

(許可事項の変更)

第11条　広域連合長は、斎苑の管理運営上必要があると認めるときは、第5条の規定により行った許可事項を変更することができる。

(損害賠償責任)

第12条　利用者は、故意又は過失により施設等を汚損し、毀損し、又は滅失したときは、広域連合長が別に定める損害額を賠償しなければならない。

(免責)

第13条　施設等の使用又は第6条、第8条及び第11条の規定に基づく処分によって利用者に生じた損害については、広域連合は、一切の責任を負わない。

(物品販売等)

第14条　斎苑において、売店、広告その他特別の施設を設置し、又は商行為をしようとする者は、広域連合長の許可を受けなければならない。

(指定管理者による管理)

第15条　広域連合長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第292条において準用する同法第244条の2第3項の規定に基づき、法人その他の団体であって広域連合長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、斎苑の管理に関する業務を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第16条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用料金)

第17条　第15条第1項の規定により、斎苑の管理を指定管理者に行わせる場合において、広域連合長が適当と認めるときは、法第244条の2第8項の規定により、斎苑の利用にかかる料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる(以下「利用料金制の場合」という。)。

(読替規定)

第18条　第15条第1項の規定により、指定管理者が斎苑を管理する場合において、第5条、第6条、第8条、第11条及び第14条中「広域連合長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。