(目的)

第1条　この条例は、代官山墓地の設置、管理及び運営について必要な事項を定めることを目的とする。

(名称及び位置)

第2条　墓地の名称及び位置は次のとおりとする。

(使用者の資格)

第3条　代官山墓地(以下「墓地」という。)を使用できる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(使用許可)

第4条　墓地を使用しようとする者は、広域連合長の許可を受けなければならない。

(使用の目的)

第5条　墓地は、碑石等の建設及び焼骨の埋蔵の目的以外に使用してはならない。

(使用料等)

第6条　墓地の使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表に定める使用料及び維持費(以下「使用料等」という。)を納付しなければならない。

(使用料等の減免)

第7条　広域連合長は、公益その他特別の事由があると認めたときは、使用料等を減免することができる。

(墓地の使用制限)

第8条　墓地の使用は、使用者1人につき1区画とし、碑石等の設置は1区画について1基とする。ただし、碑石等の設置については広域連合長が特別の事由があると認めたときはこの限りでない。

(譲渡禁止)

第9条　墓地の使用権は、他人に転貸し又は譲渡することができない。

(使用権の承継)

第10条　墓地の使用権は、相続人又は親族等で祖先の祭礼を主宰する者に限り広域連合長の許可を得てこれを承継することができる。

(代理人の選定)

第11条　使用者は、関係市外に住所を移すとき及び第3条第2号の規定に該当するときは、関係市内に住所を有する者を代理人として選定し、広域連合長に届け出なければならない。

(住所等の変更)

第12条　使用者又は代理人の住所等に変更を生じたときは、広域連合長に届け出なければならない。

(使用許可の取消)

第13条　広域連合長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、使用許可を取り消すことができる。

(使用墓地の返還)

第14条　使用者は、使用墓地が不用になったとき、又は前条の規定により使用許可を取り消されたときは、その場所を現状に復し返還しなければならない。

(使用権の消滅)

第15条　次の各号のいずれかに該当するときは、墓地の使用権は消滅する。

(改葬又は移転命令)

第16条　広域連合長は、墓地の管理上又は公益上特に必要があると認めたときは、墓地の使用者に対し、改葬又は地上物件の移転を命ずることができる。

(行為の制限)

第17条　墓地において次の各号に掲げる行為をしようとする者は、広域連合長の許可を受けなければならない。

(行為の禁止)

第18条　墓地において、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(損害補償)

第19条　墓地使用中に生じた碑石等の損害については、広域連合は賠償の責を負わない。

(過料)

第20条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、2,000円以下の過料を科する。

(指定管理者による管理)

第21条　広域連合長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第292条において準用する同法第244条の2第3項の規定に基づき、法人その他の団体であって広域連合長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、墓地の管理に関する業務を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第22条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(委任)

第23条　この条例の施行について必要な事項は、広域連合長が別に定める。