(趣旨)

第1条　この規程は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第194条の規定に基づき、坂井地区広域連合選挙管理委員会(以下「委員会」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(委員長の選挙)

第2条　委員長の選挙は、無記名投票で行い、投票の最多数を得た者をもつて当選者とする。この場合において、得票数が同じである者が2人以上あるときは、くじで定める。

(委員長の任期等)

第3条　委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長の職務代理者)

第4条　委員長は、委員長に事故あるとき、又は委員長が欠けたときに委員長の職務を代理する者(以下「委員長職務代理者」という。)をあらかじめ指定しておかなければならない。

(住所及び氏名の告示)

第5条　委員長、委員長職務代理者、委員若しくは補充員が選任されたとき、又はこれらの者に異動があったときは、委員会は、直ちにその旨並びにその者の住所及び氏名を告示するものとする。

(所属政党等の届出)

第6条　委員又は補充員は、その所属する政党その他の団体の名称を委員会に届け出なければならない。

(委員会の招集)

第7条　委員会の招集は、委員に対する通知によりこれを行う。

(欠席の届出)

第8条　委員会に出席することができない委員は、あらかじめ委員長にその旨を届け出なければならない。

(会議録の調製)

第9条　委員長は、書記をして会議録を調製し、会議の次第及び出席委員の氏名その他必要な事項を記録させなければならない。

(議事手続の準用)

第10条　本規程に規定するもののほか、委員会の開閉、議案の審査、議決その他議事運営の方法については、坂井地区広域連合議会会議規則(平成12年坂井郡介護保険広域連合議会規則第1号)の例による。

(委員長の職務)

第11条　委員長の担任する事務は、法令で定めるもののほか、次のとおりとする。

(委員長の専決処分)

第12条　委員会の権限に属する軽易な事項で、その議決で特に指定したものについては、委員長において専決処分することができる。

(委員会に置く職員)

第13条　委員会に次の職員を置く。

(所掌事務)

第14条　職員の所掌事務は、次のとおりとする。

(職員の職務)

第15条　書記長は、委員長の命を受け、部下職員を指揮して委員会に関する事務を処理する。

(職員の服務)

第16条　職員の勤務時間及び服務については、坂井地区広域連合職員の例による。

(起案及び決裁)

第17条　起案文書は、すべて書記長を経て委員長の決裁を受けなければならない。ただし、軽易な事項で委員長が指定したものについては、書記長がこれを専決することができる。

(文書の取扱い)

第18条　前条に規定するもののほか、委員会の文書の取扱いについては、坂井地区広域連合の文書取扱の例による。

(告示の方法)

第19条　委員会及び委員長の告示は、坂井地区広域連合公告式条例(平成12年坂井郡介護保険広域連合条例第1号)による公告式によりこれを行うものとする。

(公印)

第20条　委員会及び委員長の公印は、別表のとおり定める。