(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「施行令」という。)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)及び坂井地区広域連合介護保険条例(平成12年条例第25号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(備付書類)

第2条　広域連合の長(以下「広域連合長」という。)は、被保険者及び保険料その他介護保険に関して必要な書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(合議体)

第3条　施行令第5条に規定する合議体の数は、8とする。

(審査判定の受託)

第4条　認定審査会は、生活保護法(昭和25年法律第144号、以下この条において同じ。)第15条の2の規定による介護扶助の決定のための要介護認定に係る審査判定業務を委託されたときは、生活保護法第6条第2項に定める要保護者についても審査判定業務を行うことができる。

(庶務)

第5条　認定審査会の庶務は、介護保険課において処理する。

(委任)

第6条　この規則に定めるもののほか、認定審査会の運営に関し必要な事項は、要綱で定める。

(被保険者の資格等に係る届出)

第7条　次の各号に掲げる申請書等は、当該各号に定める様式によるものとする。

(要介護認定等の申請)

第8条　次の各号に掲げる申請書は、当該各号に定める様式によるものとする。

(資格者証の交付)

第9条　広域連合長は、法第27条第1項、第28条第2項、第29条第1項、第32条第1項又は第33条第2項の申請(以下「要介護認定等の申請」という。)があったときは、期間を限って、被保険者証と同等の効力を有する介護保険資格者証(様式第7号)を当該申請者に交付するものとする。

(診断命令)

第10条　広域連合長は、法第27条第3項ただし書(第28条第4項、第29条第2項、第30条第2項、第31条第2項、第32条第2項、第33条第4項、第33条の2第2項、第34条第2項又は施行規則第59条第3項において準用する場合を含む。)の規定により被保険者に対して、その指定する医師又は当該職員で医師であるものの診断を受けるべき旨を命ずるときは、当該診断を行う医師を指定し、介護保険診断命令書(様式第8号)を当該被保険者に通知するものとする。

(要介護認定等の結果の通知)

第11条　法第27条第7項若しくは第9項(第28条第4項において準用する場合を含む。)、第32条第6項もしくは第8項(第33条第4項において準用する場合を含む。)又は第35条第2項若しくは第4項の通知は、介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書(様式第9号)によるものとする。

(要介護認定等の却下の通知)

第12条　広域連合長は、法第27条第10項(第28条第4項、第29条第2項、第32条第9項、第33条第4項及び第33条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定により要介護認定等の申請を却下するときは、介護保険要介護認定・要支援認定等却下通知書(様式第11号)を当該申請者に通知するものとする。

(要介護認定等の延期の通知)

第13条　広域連合長は、法第27条第11項ただし書(第28条第4項、第29条第2項、第32条第9項、第33条第4項又は第33条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定により要介護認定等の申請に対する処分を延期するときは、介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書(様式第12号)を当該申請者に通知するものとする。

(要介護認定等の取消の通知)

第14条　施行規則第47条第1項又は第56条第1項の通知は、介護保険要介護認定・要支援認定取消通知書(様式第13号)によるものとする。

(介護給付等対象サービス種類の指定の変更申請)

第15条　施行規則第59条第1項の申請書は、介護保険サービスの種類指定変更申請書(様式第14号)によるものとする。

(受給資格証明書の交付)

第16条　広域連合長は、法第41条第1項に規定する要介護被保険者又は法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者(以下「要介護被保険者等」という。)が、当該町の区域内に住所を有しなくなったことにより、法第12条第1項(同条第5項においてみなす場合を含む。)の届出があったとき、又は施行規則第25条第2項の届書の提出があったときは、直ちに当該要介護認定又は要支援認定に係る事項を証明する介護保険受給資格証明書(様式第16号)を当該被保険者に交付するものとする。

(指定居宅介護支援の届出)

第17条　施行規則第77条第1項、第95条の2第1項(第96条第1項において準用する場合を含む。)、第65条の4及び第85条の2の届出は、居宅(介護予防)サービス計画作成依頼(変更)届出書(様式第17号及び様式第17の2号)によるものとする。

(特例居宅介護サービス費等の支給手続)

第18条　法第42条第1項に規定する特例居宅介護サービス費、法第42条の3第1項に規定する特例地域密着型介護サービス費、法第47条第1項に規定する特例居宅介護サービス計画費、法第49条第1項に規定する特例施設介護サービス費、法第51条の4第1項に規定する特例特定入所者介護サービス費、法第54条第1項に規定する特例介護予防サービス費、法第54条の3第1項に規定する特例地域密着型介護サービス費、法第59条第1項に規定する特例介護予防サービス計画費、法第61条の4第1項に規定する特例特定入所者介護予防サービス費、又は法第66条第1項の規定による支払方法の変更を受けた者若しくは法第41条第6項又は法第42条の2第6項(法第53条第4項又は法第54条の2第6項において準用する場合を含む。)の適用を受けない者であって、法第41条第1項に規定する居宅介護サービス費、法第42条の2第1項に規定する地域密着型介護サービス費、法第46条第1項に規定する居宅介護サービス計画費、法第48条第2項及び施行法第13条第3項に規定する施設介護サービス費、法第51条の3第2項及び施行法第13条第5項に規定する特例特定入所者介護サービス費、法第53条第1項に規定する介護予防サービス費、法第54条の2第1項に規定する地域密着型介護予防サービス費、法第58条第1項に規定する介護予防サービス計画費、法第61条の3第2項に規定する特定入所者介護予防サービス費(以下「特例居宅介護サービス費等」という。)の支給を受けようとする者は、介護保険居宅介護(支援)サービス費等支給申請書(様式第18号)に当該サービスに要した費用に関する証拠書類その他必要書類を添えて、広域連合長に提出しなければならない。

(居宅介護福祉用具購入費等の支給)

第19条　施行規則第71条第1項又は第90条第1項の申請書は、介護保険居宅介護(支援)福祉用具購入費支給申請書(様式第20号)によるものとする。

(居宅介護住宅改修費等の支給)

第20条　施行規則第75条第1項又は第94条第1項の申請書は、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書(様式第21号)によるものとする。

(高額介護サービス費等の支給)

第21条　法第51条に規定する高額介護サービス費又は法第61条に規定する高額居宅支援サービス費(以下「高額介護サービス費等」という。)の支給を受けようとする者は、介護保険高額介護サービス費等支給申請書(様式第22号)を広域連合長に提出しなければならない。

(高額医療合算介護サービス費等の支給申請)

第21条の2　法第51条の2に規定する高額医療合算介護サービス費又は法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費(以下「高額医療合算介護サービス費等」とういう。)の支給を受けようとする者は、高額合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(様式第22の2号)を、広域連合長に提出しなければならない。ただし、当該申請に係る要介護被保険者等があわら市もしくは坂井市の国民健康保険又は福井県後期高齢者医療広域連合の被保険者である場合は、申請を省略できるものとする。

(負担限度額に係る認定)

第22条　施行規則第83条の5及び第97条の3に規定する認定(以下「負担限度額に係る認定」という。)を受けようとする者は、介護保険負担限度額認定申請書(様式第23号)を、広域連合長に提出しなければならない。

(特定負担限度額に係る認定)

第23条　施行法第13条第1項に規定する要介護旧措置入所者(以下「要介護旧措置入所者」という。)で、施行規則第172条の2において準用する施行規則第83条の5に規定する認定(以下「特定負担限度額に係る認定」という。)受けようとする者は、介護保険特定負担限度額認定申請書(様式第26号)を、広域連合長に提出しなければならない。

(利用者負担額の減免)

第24条　法第50条の市町村が定めた割合又は法第60条の市町村が定めた割合(以下「市町村が定めた利用者負担割合」という。)は、広域連合長が別に定める。

(要介護旧措置入所者の利用者負担額の減額)

第25条　要介護旧措置入所者が、施行法第13条第1項第3号の厚生労働大臣が定める割合(以下「厚生労働大臣が定める割合」という。)の適用を受け、負担する額の減額又は免除をを受けようとする場合は、介護保険利用者負担額減額・免除等申請書(要介護旧措置入所者)(様式第31号)を、広域連合長に提出しなければならない。

(認定証等の提出)

第26条　第22条第3項の介護保険負担限度額額認定証、第23条第3項の介護保険特定負担限度額減額認定証、第24条第4項の介護保険利用者負担額減額・免除認定証、又は第25条第3項の介護保険利用者負担額減額・免除認定証(要介護旧措置入所者)(以下「認定証等」という。)の交付を受けた者が、居宅サービス又は施設サービスを受けようとするときは、被保険者証に当該認定証等を添えて、当該サービスを提供する者に提示しなければならない。

(認定証等の返還)

第27条　広域連合長は、認定証等の交付を受けた者が、被保険者の資格を喪失したとき、当該認定証等を交付する要件に該当しなくなったとき、当該認定証の有効期限に至ったとき、偽りその他不正行為により当該認定証等の交付を受けたと認められるとき、又は広域連合長が特に必要と認めるときは、当該認定証等を返還させるものとする。

(特定入所者介護サービス費等の特例)

第28条　被保険者は、施行規則第83条の8第1項(施行規則第97条の4及び第172条の2の規定により準用する場合を含む。)に規定する給付(以下「特定入所者介護サービス費等の支給の特例」という。)を受けようとする場合は、介護保険負担限度額・特定負担限度額差額支給申請書(様式第33号)を、広域連合長に提出しなければならない。

(第三者行為による保険給付についての届出)

第29条　要介護被保険者等は、要介護認定又は要支援認定がなされた要因が第三者の行為による場合は、速やかにその旨を広域連合長に届けなければならない。

(保険料滞納者に係る支払方法の変更)

第30条　広域連合長は、法第66条第1項又は第2項に規定する支払方法変更の記載を行おうとするときは、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)予告通知書(様式第35号)により弁明の機会を付与し、当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(保険給付の支払の一時差止)

第31条　広域連合長は、第1号被保険者である要介護被保険者等が法第67条第1項及び第2項の規定に該当すると認め、保険給付の一時差し止めを行うことと決定した場合は、介護保険給付の支払一時差止通知書(様式第38号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(医療保険法各法の規定による保険料等に未納がある者に対する保険給付の一時差止)

第32条　広域連合長は、法第68条第1項に規定する保険給付の差止の記載に該当すると認められる場合は、介護保険給付の支払一時差止等予告通知書(様式第40号)により弁明の機会を付与し、当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険給付の特例)

第33条　広域連合長は、要介護被保険者等が法第69条第1項に規定する給付額減額等の記載に該当すると認められる場合は、施行令第33条及び第34条により給付減額期間を算定し、介護保険給付額減額通知書(様式第43号)を当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(特別徴収額の通知等)

第34条　法第136条第1項の通知は、納入通知書(介護保険料額決定通知書)兼特別徴収開始通知書(様式第45号)によるものとする。

(保険料の額の通知)

第35条　条例第7条の規定による保険料の額の通知は、納入通知書(介護保険料額決定通知書)兼特別徴収開始通知書(様式第45号)によるものとする。

(保険料の督促)

第36条　広域連合長は、条例に規定する納期までに保険料を納付しない者があるときは、納期限後20日以内に督促状(様式第49号)を送付しなければならない。この場合において、指定すべき納期限は、その督促状を発した日から起算して10日を経過した日とする。

(保険料の徴収猶予)

第37条　条例第10条の規定により、保険料の徴収猶予を受けようとする者は、介護保険料減免・徴収猶予申請書(様式第50号)を広域連合長に提出しなければならない。

(保険料の徴収猶予の取消し)

第38条　広域連合長は、前条の保険料の徴収猶予を受けた被保険者について、その後において当該徴収猶予を必要とする理由が消滅したと認めるときは、徴収猶予を取り消すことができる。

(保険料の減免)

第39条　条例第11条の規定により、保険料の減免を受けようとする者は、介護保険料減免・徴収猶予申請書(様式第50号)を広域連合長に提出しなければならない。

(保険料の減免の取消し)

第40条　広域連合長は、前条の保険料の減免を受けた被保険者について、その後において当該減免を必要とする理由が消滅したと認めるとき、又は条例第11条第3項に規定する当該被保険者の申告があったときは、減免を取り消すことができる。

(保険料の過誤納)

第41条　広域連合長は、保険料の納付義務者に過誤納に係る保険料がある場合は、地方税法の例によるものとする。

(徴収職員)

第42条　広域連合長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第3項の規定によりその例によることとされる地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による徴税吏員の事務に相当する事務を行う職員(以下「徴収職員」という。)を任命する。

(委任)

第43条　この施行規則に定めるもののほか、必要な事項については、別に定める。