マイナンバー制度とは

マイナンバーは、住民票を有するすべて人に１人１つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を活用し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。

国や地方公共団体で分散管理する情報の連携がスムーズになり、さまざまなメリットをもたらします。

特定個人情報保護評価（ＰＩＡ）

概要

特定個人情報ファイルを保有するにあたり、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測したうえで、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。

公表

坂井地区広域連合でも評価対象となる事務について特定個人情報保護評価を行い、特定個人情報保護評価書を国の特定個人情報保護委員会に提出して公表を行っています。

特定個人情報保護委員会のホームページよりご覧ください。

・特定個人情報保護委員会＜評価者検索・坂井地区広域連合＞（新しいウインドウが開きます）

独自利用事務について

独自利用事務とは、マイナンバー法に規定された事務（いわゆる法定事務）以外で、マイナンバーを利用するために条例で独自に定める事務のことです。

この独自利用事務のうち、個人情報保護委員会規則で定めた要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを使用した他の地方公共団体等との情報連携が可能とされています。

この情報連携を行おうとするときは、あらかじめ個人情報保護委員会に届け出て承認を得た後、届出書を公表することとされています。

当広域連合において承認された届出書は下記のとおりです。

お問い合わせ

マイナンバー総合フリーダイヤル

電話番号：0120-95-0178（無料）
受付時間：平日午前9時30分～午後10時、土曜日・日曜日・祝日午前9時30分～午後5時30分（年末年始を除く）

一部IP電話等で上記ダイヤルにつながらない場合
電話番号：050-3816-9405（有料）

関連リンク

・内閣府　マイナンバー特設サイト（新しいウインドウが開きます）

・政府広報オンライン　マイナンバー特集ページ（新しいウインドウが開きます）