2　短時間勤務の職にある再任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲で、別表第1に定めるとおりとする。ただし、広域連合長が特に必要と認める場合はこの限りでない。

2　再任用職員の職務の級は、次のとおりとする。

3　再任用職員が退職したときは、退職手当その他これに類するものは一切支給しない。

4　再任用職員の旅費については、坂井地区広域連合一般職の職員の旅費に関する条例(平成19年坂井地区広域連合条例第5号)の定めによる。

5　再任用職員の服務、分限等の人事管理諸制度等の取扱いについては、坂井地区広域連合一般職の職員の例による。

2　定年前再任用職員又は暫定再任用職員を希望する者は、調査の都度、再任用等意向調書(様式第1号)を総務課長に提出するものとする。

3　総務課長は、前項の規定により再任用等意向調書を提出した職員のうち、新たに再任用を希望する職員(以下「再任用希望職員」という。)及び任期の更新を希望する暫定再任用職員(以下「再任用任期更新希望職員」という。)の所属長に対し、それらの人事評価の内容等を必要に応じて聴取するものとする。

2　選考委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。

3　委員長は、事務管理者をもって充て、副委員長は、委員の中から委員長が指名する。

4　委員は、事務局長、事務局次長及び委員長が指定する者2人以内をもって充てる。

5　委員長は、選考委員会を代表し、会務を総理する。

6　委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、副委員長がその職務を代理する。

7　選考委員会の庶務は、総務課において処理する。

2　新規再任用職員の選考は、勤務成績並びに勤労意欲及び任用する職に必要な職務遂行能力の有無に基づくところによるものとし、特に別表第2に定める基準に基づき、総合的に勘案して行うものとする。

3　前項の規定による選考を行うに当たっては、再任用希望職員が退職日以前2年間において、次のいずれかに該当する場合は、選考から除外する。

4　広域連合長は、選考委員会の選考に基づき再任用に係る職員の候補者(以下「再任用候補者」という。)を決定した場合は、再任用希望職員に対し、再任用選考結果通知書(様式第2号)により選考結果を通知するものとする。

5　総務課長は、再任用候補者の所属(配置)及び勤務時間等が決定したときは、所属長を経由して、当該再任用候補者に対し、再任用内定通知書(様式第3号)により通知するとともに、再任用候補者の配置が予定される所属の長(以下「配置予定先所属長」という。)に対し、再任用候補者内定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

6　所属長は、前項の規定により再任用希望職員の所属(配置)が決定した場合には、当該再任用希望職員から再任用に係る同意書(様式第5号)を徴し、広域連合長に提出するものとする。

7　配置予定先所属長は、配置が予定される再任用候補者と協議し、当該再任用候補者の勤務時間の割振り等を決定したときは、総務課長に対し再任用勤務時間割振り等報告書(様式第6号)により報告するものとする。

2　選考は、暫定再任用任期更新希望職員の中から、当該暫定再任用任期更新希望職員の勤務実績、健康状態、勤労意欲、常勤職員の配置状況及び業務管理上の必要性その他の事情を総合的に勘案して行うものとする。

3　総務課長は、選考委員会の選考に基づき、暫定再任用任期更新希望職員の任期の更新の可否及び所属(配置)が決定したときは、所属長を経由して当該暫定再任用任期更新希望職員に対し、再任用内定通知書(更新)(様式第7号)により通知する。この場合において、暫定再任用任期更新希望職員の所属(配置)を異動するときは、当該暫定再任用任期更新希望職員の配置が予定される所属の長に対し、再任用候補者内定通知書により通知するものとする。

4　所属長は、前項前段の規定により暫定再任用任期更新希望職員の任期の更新が決定した場合には、当該暫定再任用任期更新希望職員から再任用に係る同意書を徴し、広域連合長に提出するものとする。

5　第3項後段の規定により暫定再任用任期更新希望職員の所属(配置)を異動するときは、暫定再任用任期更新希望職員の配置が予定される所属の長は、配置が予定される暫定再任用任期更新希望職員と協議し、当該暫定再任用任期更新希望職員の勤務時間の割振り等を決定した上、総務課長に対し再任用勤務時間割振り等報告書により報告するものとする。

2　再任用職員は、任期の途中において、自己の都合により退職しようとする場合には、所属長に辞職願を提出しなければならない。

この訓令は、公布の日から施行する。