介護のお仕事に興味がある人を対象とした研修の受講者を募集します。受講後、現場実習を修了すると、訪問型サービスＡ事業（坂井地区内の訪問介護事業所の職員として就労し、要支援１・２等の人の自宅等で、買い物や掃除などの簡易的な家事援助を行う等）や訪問型サービスB事業（シルバー人材センター等で就労し、簡易的な家事援助を行う等）に従事することができます。なお、研修会の参加は無料です。～～令和５年度の研修を受講

概要　本年度は令和９年度から令和１１年度の３年間を計画期間とする第１０期介護保険事業計画の策定年度です。策定にあたり介護サービスの新たな事業の開設や既存事業の拡大・縮小等についての意向を把握したいため、調査にご協力をお願いします。なお、この調査は、計画策定の基礎資料等を作成することを目的としており、事業計画に直接反映されることを確約するものではございませんのでご留意ください。内容１　調査方法　　以

主治医意見書の様式変更について「要介護認定等の実施について」(平成21年9月30日老発第0930第5号厚生労働省老健局長通知、最終改正令和7年11月20日)により示されました、主事意見書の様式の見直しに伴い、令和8年4月1日以降、当広域連の様式も新様式へ変更しました。（１）変 更 箇 所　　 ●「申請者情報」における同意欄の削除主治医意見書が介護サービス計画作成等に利用されることへの同意の有無欄を

令和8年4月1日から、要介護認定等申請書・要介護認定変更申請書の様式を変更しました。国が整備を進める「介護情報基盤」を将来的に運用することを踏まえて変更します。主な変更箇所は、「包括同意」の有無の確認欄です。「介護情報基盤」とは利用者・介護事業所・医療機関・自治体等が介護情報等を電子的に共有し、閲覧できる仕組みです。介護情報基盤を整備することにより、これまで紙を使ってアナログにやりとりしていた情報

第1号被保険者（65歳以上の方）の介護保険料は年末調整・確定申告の対象となります年末調整・確定申告の方法年末調整や確定申告の申告書の「社会保険料控除」欄に、令和7年1月から12月までに納付した介護保険料額の合計を記入してください。※領収証書などの書類の添付は必要ありません。納付額の確認方法について特別徴収（年金天引き）の方年金保険者（日本年金機構や共済組合等）から令和8年1月頃に送付される「公的年

業務システム標準化について　国は、全国の自治体の主な業務で取扱うシステムの統一・標準化を進めており（※） 、その一環として、坂井地区広域連合の実施する介護保険システムが令和７年１１月２５日から、国の定めた「標準仕様書」に適合したシステムに変更となります。これにより、坂井地区広域連合が発行する一部の証明書、通知書等の様式や文字デザインが一部変更となります。（※）地方公共団体情報システムの標準化に関す

利用した介護サービスの内容や費用をお知らせするために、「介護給付費のお知らせ」を年２回（６月と１２月）送付してきましたが、令和６年１２月をもちまして発送を終了しました。利用したサービスの内容については、各サービス事業所で発行する請求書等でご確認ください。お問合せ 介護保険課TEL0776-91-3309FAX0776-72-3306E-mailkaigo@kouiki.sakai.fukui.jp

指定介護予防支援の指定について　介護保険法の一部改正により、居宅介護支援事業所が市町村の指定を受けて「介護予防支援」を実施することができることとなりました。坂井地区広域連合では、令和6年12月1日から指定申請受付を開始します。指定を希望する居宅介護支援事業者におかれましては、下記を「介護予防支援の指定をお考えの居宅介護支援事業者の方へ」を必ず確認のうえ、申請してください。　介護予防支援の指定をお考